この記事は、このような方のお役に立てばと思い書いています。
・海外へ一時的に転出する予定があり、証券口座の手続きについて知りたい
・海外転勤のある仕事についている。証券口座の開設を考えているけれど、どの証券会社を選んだらよいか悩んでいる
こんにちは、minaです。
このたび夫の海外留学が決まり、近い将来海外へ一時的に転出する予定です。
私たちはSBI証券と楽天証券を利用し、iDeCoやつみたてNISA、特定口座を活用して資産形成を行っています。
海外転出時の口座の維持の可否について、証券会社のHPを確認しても簡単な記載しかなく、詳細は電話で問い合わせる必要がありました。(どちらの証券会社も繋がるまでに15分かかりました。。)
結果として、どちらの証券会社を活用することにしたか、さらに、2022年3月に電話で問い合わせをした具体的な内容についてまとめたいと思います。
《2023年追記》
2023年に渡米し、2023年版をまとめ直しました。最新版は以下の記事をご確認ください。
海外転出にあたり、口座を維持するならSBI証券がおすすめ!
まずは結論から。SBI証券と楽天証券で比較した場合、
海外転出時に口座を維持するなら、SBI証券がおすすめです!
どうしてSBI証券なのか、具体的に述べていきたいと思います。
非居住者の定義
まずは、手続きの必要な非居住者・海外転出者に該当するのかが重要です。
定義については、各証券会社のホームページにはっきりと記載されています。
SBI証券のホームページ
- 外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者。
- 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。
- 本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者。
- 1年以上にわたり日本以外に居住する者。
- 期間の定めのない海外転勤、海外留学。
- 上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者。(但し、上記に関わらず、本邦の在外 公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます)
SBI証券【海外転勤等の理由により出国(非居住)される方への対応について】
楽天証券のホームページ
出国予定期間 | 手続き |
---|---|
1年未満※ | 手続きは不要です。 |
1年以上 5年未満 | 事前手続きが必要です。 |
5年以上 | 口座を維持できません。 |
期間未定 | 口座を維持できません。 |
※渡航先が米国の場合、以下の合計が183日以上であれば事前の手続きが必要です。
①出国される年の米国滞在日数
②出国される年の前年の米国滞在日数の1/3
③出国される年の前々年の米国滞在日数の1/6
楽天証券【海外出国のお手続き】
ご自身が手続きの必要者に該当するのか、しっかり確認しましょう!
SBI証券の海外転出時の対応
海外転出時のSBI証券の対応について、口座の種類別に問い合わせた内容をまとめたいと思います。
NISA/つみたてNISA口座について
海外転出時にはNISA口座の継続はできません。
売却するか、一般口座に払い出しをして保有継続するかの二択になります。
一般口座に払い出す場合には、払い出しの際にいったん精算、その時点での利益はもちろん非課税です。
一般口座に組み入れる際の取得額は、NISA口座から払い出しを行った際の時価になります。
ジュニアNISA口座について
ジュニアNISAも海外転出時には非課税口座としての継続はできません。
売却するか、払い出し制限付き課税口座に払い出して保有継続するかの二択になります。
出国中、引出制限期間中は、ジュニアNISA口座に対する引き出し制限は継続されます。
特定口座について
ポイントをまとめると、以下になります。
投資信託、日本株式、海外ETF、海外株式いずれも一般口座に払い出しとなる。
損益は特定口座で購入した時点から計算する。
配当金や分配金は、海外転出中も源泉徴収された状態で支払われる。
帰国後に特定口座に戻すことはできない。
iDeCo口座について
iDeCo口座については、専用ダイヤルがあるとのことでした。
問い合わせたうえで、別の記事でまとめたいと思います。
常任代理人の選定について
海外転出時には、各証券会社とも常任代理人の選定が必要とのことでした。
SBI証券のホームページには以下の記載があります。
また、当社および信託銀行等からの連絡先、株主総会における議決権の代理行使等のため常任代理人の選任が必要となります。
※常任代理人を選任される場合は、常任代理人業務を行っている弁護士等へご依頼いただくか、株式等の証券知識や税務知識等を有する方への選任をお奨めいたします。
SBI証券 【海外転勤等の理由により出国される方への対応について】
SBI証券に確認したところ、日本国内在住の親族で問題なく、弁護士や税理士等の資格は必要ないとの回答でした。
楽天証券の海外転出時の対応
ホームページに次の記載があります。
①日本株式、個人向け国債のみ保有いただけます。その他の商品は売却してください。
②お客様にて常任代理人を選定してください。
当社の業務提携先を通じて、常任代理人業務をおこなう専門家を紹介することが可能です
③必要な届出書を当社にご提出ください。
楽天証券【海外出国のお手続き】
上記が基本方針になりますが、口座毎に、さらに常任代理人の選定についても詳しく聞いてみました!
NISA/つみたてNISA口座について
海外転出時にはNISA口座の維持はできません。
今年もつみたてNISA口座を利用して購入しているので、移管もできません。売却するしかない。
ジュニアNISA口座について
日本株式や個人向け国債であれば、払い出し制限付き課税口座に移すことができる。
課税口座の開始日は出国日になる。
投資信託は保有継続できないので、売却するしかない。
特定口座について
ポイントをまとめると以下になります。
日本株式や個人向け国債であれば、保有は継続できるが、一般口座に移す必要がある。
帰国後には特定口座に戻すことができる。(これは、SBI証券にはないメリット!)
日本株式の配当金は、海外転出中も源泉徴収された状態で支払われる。
投資信託、海外株式、海外ETFは保有は継続できない。
投資信託、海外株式やETFも保有していたので、コールセンターの方から以下のアドバイスがありました。
移管先に同じ商品があれば、海外転出中に保有継続の可能な証券会社へ移管するということもできますよ。
移管するという選択肢についても提示いただいて、親切でした^^
投資信託の移管には、1銘柄につき3,300円かかります。
一方で、日本株式、海外株式や海外ETFの移管は手数料無料で可能です。
iDeCo口座について
iDeCo口座については、専用ダイヤルがあるとのことでした。
問い合わせたうえで、別の記事でまとめたいと思います。
常任代理人の選定について
楽天証券の場合、常任代理人は「士」のつく資格保有者である必要があると言われました。
具体的には、弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、司法書士といった資格だそうです。
気軽に頼める「士」のつく職についている人はいないなぁ…
自身で頼めない場合には、楽天証券の業務提携先に依頼することが可能です。
年間10銘柄までの保有で、99,000円/年かかり、さらに保有銘柄が増えると1銘柄毎に9,900円かかります。
結構な金額を投資していないと&
転出期間の保有で収益が見込まれないと、
気軽に出せる金額ではないなぁ。
(しかも、日本株式と個人向け国債では…)
常任代理人の選定についても、証券会社によって全く異なりますね。
SBI証券と楽天証券 2社のまとめ
項目 | SBI証券 | 楽天証券 |
NISA口座 | いったん払い出して清算する 一般口座に移すことは可能 | すべて売却が必要 |
ジュニアNISA口座 | 売却or保有継続を選択 保有継続する際は、課税口座に払い出しする | 日本株式と個人向け国債のみ課税口座に払い出し可能、その他の金融商品は売却 |
iDeCo口座 | 専用ダイヤル | 専用ダイヤル |
特定口座 | いずれの金融商品も一般口座に払い出し可能 | 日本株式と個人向け国債のみ一般口座に払い出し可能 |
帰国後に特定口座に戻すことはできない | 帰国後には特定口座に戻すことができる | |
配当金や分配金は受け取り可能(税引き後) | 配当金は受け取り可能(税引き後) | |
常任代理人 | 資格は必要ない | 弁護士・税理士等の有資格者である必要がある |
わたしたちの海外転出までの対応
これらの内容を受けて、私たちはすべての金融商品をSBI証券にまとめることにしました。
帰国後は、一般口座の確定申告を頑張ろうと思います!
そのためにも、取引履歴などはしっかりPDFで残しておこうと思っています。
SBI証券は現在、他社からの投資信託の移管手数料のキャッシュバックキャンペーンを行っています。(2022年3月現在)
このキャンペーンを利用すれば、日本株式、海外株式だけでなく、投資信託も無料で移管することが可能です。
最後になりますが、実際に手続き等をされる際には、最新情報をご自身で証券会社に確認することを強くオススメします!
さいごに
海外転出時の対応は、証券会社ごとに大きく違うことが分かりました。
海外転出を検討していて、日本での資産運用を継続したい方の参考になれば幸いです!
コメント