海外転出時の確定拠出年金（iDeCo）口座維持の方法【楽天証券編】

この記事は以下のような疑問をおもちの方の参考になればと思い書いています。
・海外へ転出予定。月々の拠出はやめて、口座の維持をする手続きについて知りたい。

こんにちは、minaです。
このたび夫が海外へ留学し、夫のiDeCo口座の運用管理機関（楽天証券）へ連絡、月々の拠出は中断し、住所を実家に変更する手続きを行いました。
事前に問い合わせをして書類を準備したにも関わらず、つまづきポイントがあり、書類の不備で再提出する必要が生じてしまいました。みなさんが二度手間にならないよう、2022年11月に運用管理機関へ電話で問い合わせた内容を分かりやすくまとめたいと思います。

尚、以下の記事で、iDeCo口座以外の特定口座やNISA口座のSBI証券と楽天証券の対応についてまとめています。

手続きには2パターンある？！

今回の内容は以下の状況に該当する方にとくに参考になると思います。

• 第2号被保険者（会社員、公務員）として勤務しており、退職して海外へ転出する。
• 海外転出中はiDeCoの拠出は行わない。
• 日本国内の住所は実家に移したい。

最も注意の必要なポイントは、本人が日本国内にいる場合と、本人が海外へ転出済みの場合で必要な手続きや書類が異なることです。それでは、その2つのパターンについて早速みていきたいと思います。

尚、必要な書類は以下のサイトからダウンロードできます。これ以下の記事で出てきますので、参考に載せておきます。

https://dc.rakuten-sec.co.jp/flow/procedures/

【楽天証券 確定拠出年金 加入状況、加入者情報を変更したい場合の手続き】

手続き時に本人が日本国内→結論：運用指図者になる

日本国内にいる期間であれば、「運用指図者になる」方法をとります。
その際に必要な手続きは以下になります。

• 拠出を停止して運用指図者になる
• 住所は実家に変更する（海外の住所は届け出ない）

このために必要な書類として挙げられた書類が以下になります。

• 加入者資格喪失届
• 加入者氏名・住所変更届
• 本人確認書類
• 実家の住所がわかる公共料金などの領収書
• 実家との関係性がわかる戸籍全部事項証明書

ここでの最重要ポイントは、加入者資格喪失届の書き方にあります。

加入者資格喪失届について

資格喪失理由は「04. 運用指図者となるため」とし、理由が起きた年月日は記載不要。
その欄の下の海外居住者情報は国名も海外住所も空欄にしましょう！
住所は、変更先の実家の住所としました。

実家の住所がわかる公共料金などの領収書

実家の住所、父の氏名（戸籍に記載されている名前と同一）が記載されている電気料金の領収書のコピーを添付し、問題なく受理されました。

手続き時に本人が海外転出済み→結論：海外居住の届け出をする

海外へ転出後は、こちらの手続きになります。

• 第1号被保険者へ種別変更する。（国民年金への任意加入を行っていなくても）
• 海外居住の届け出をする。
• 日本国内の住所として実家の住所を届け出る。

このために必要な書類として挙げられた書類は、運用指図者になる時に必要であった以下の書類

• 加入者資格喪失届
• 加入者氏名・住所変更届
• 本人確認書類
• 実家の住所がわかる公共料金などの領収書
• 実家との関係性がわかる戸籍全部事項証明書

に加えて、下記が追加で必要でした。

• 加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）
• 以下の添付書類のいずれか
  • 住民票除票の写し(コピーではなく「写し」の原本)
  • 出国予定先が記載されている住民票の写し(コピーではなく「写し」の原本)
  • 在留証明書(出国先のもの）

加入者資格喪失届について

資格喪失理由は「01. 日本国内に住所を有しなくなったため」とし、理由が起きた年月日は海外転出日。
その欄の下の海外居住者情報は国名と海外住所ともに記載しました。

加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用）について

国民年金への任意加入を行っていなくても、本手続きに必要な書類とのことでした。
書き方について気になった点を確認すると、
被保険者種別欄：iDeCoの登録を会社員でしていた場合は、「第2号被保険者から第1号被保険者へなった」にチェック。
変更年月日欄：厚生年金では無くなった日にちを記載。
掛金額区分欄：すべて空欄でよい。

住民票除票の写し等の取得に必要な委任状は、様式は任意の場合も多いようですが、必要事項の記載されたPDFをダウンロードできる自治体も多いようなので、「委任状　○○（自治体名）」などで検索されてみると良いと思います。

まとめ

以上、海外転出時にiDeCo口座（運用管理機関：楽天証券）での拠出を停止するための手続きについてまとめました。

本人が日本国内にいるうちに「運用指図者になる」手続きを行う方が、海外転出後に手続きをするよりも必要書類が少なくて済むのでお勧めです。

海外転出予定の方の参考になれば幸いです！